商標登録の費用と相場

商標登録にかかる費用は、その支払い先によって2種類に分けることができます。

1つ目は、「特許庁に支払う費用（印紙代）」です。特許事務所に依頼しなくても、必要となる費用です。2つ目は、「特許事務所に支払う費用（弁理士手数料）」です。依頼先によって異なります。

まずは、特許庁に支払う費用（印紙代）を中心に本章で解説し、特許事務所に支払う費用（弁理士手数料）については後の章（【商標登録の依頼先別の費用】）で解説します。

1,　出願にかかる費用

特許庁に支払う費用は以下の通りです。区分数に応じて金額が変わります。

■ 特許庁に支払う費用　3,400円+（8,600円×区分数）（非課税）
■ 電子化手数料　2,400円＋{ 800円 ×願書のページ数 ｝（非課税）
　※インターネットから出願した場合は電子化手数料は不要

審査の結果登録が認められなくても、出願費用は返金されない点に注意が必要です。

出願時に特許庁に支払う費用（印紙代）を区分数ごとに算出すると以下のようになります。

2,　中間応答にかかる費用

特許庁が審査をした結果、出願内容に問題があると判断することがあります（「他の登録商標と似ている」等）。そのような場合、問題点を記載した「拒絶理由通知書」が通知されます。

これに対して出願人は、「意見書」で反論をしたり、適切な内容に修正する「補正書」を提出し、拒絶理由の解消を試みることができます。この手続きを「中間応答」と呼んでいます。

中間応答に必要な費用は、以下のとおりです。

①意見書：特許事務所に支払う手数料　※特許庁へ支払う費用は無し
②補正書：特許事務所に支払う手数料　※特許庁へ支払う費用は無し（補正により区分数が増えた場合は、増えた区分分の出願費用が必要）

3,　登録にかかる費用

晴れて登録が認められた場合、登録料を特許庁に納付することで正式に登録となります。

費用は、納付方法により異なり、5年分ずつ前期・後期に分けて納める「分割納付」と、10年分をまとめて納付する「一括納付」の2種類から選択できます。

■ 特許庁に支払う登録料（5年分）　17,200円×区分数（非課税）
■ 特許庁に支払う登録料（10年分）　32,900円×区分数（非課税）

また、登録査定を受け取った日から30日以内に納付する必要があります。

登録時に特許庁に支払う費用（印紙代）を区分数ごとに算出すると以下のようになります。

＊ 商標登録にかかる費用のまとめ（出願と登録の費用）

出願にかかる費用と登録にかかる費用をまとめると以下のようになります。
ここでは、中間応答費用はケースによってかからないこともあるため、含めません。

＊ 選択する「区分」の数で費用が変わる

出願・登録にかかる費用は、区分の数に応じて変わります。

特許庁に支払う費用が区分ごととなっているのは、これまでの制度上の変遷によるところもありますが、他人の使用を排除できる強力な権利（商標権）を付与するにあたり、不必要に広い権利とならないよう相応の費用（負担）を求めるとのメッセージが込められているのではないでしょうか。

特許事務所に支払う費用については、区分が増えれば検討対象が広がり、調査負担が大きくなることから、区分ごとの料金体系になっています。

Cotobox検索ページで、区分の一覧をご確認いただけます。

– 3区分の商標を出願する場合の費用例

「飲食店の情報サイトの名前」に関する商標を取得する場合、例えば以下のような区分が想定されます。

①オンラインでのサービス提供　＜42類＞
②飲食の知識の教授　＜41類＞
③広告収入を伴う場合　＜35類＞

3つの区分で取得する場合、以下の特許印紙代が必要です。
登録料は5年分で計算しています。

– 多数の区分の商標を出願するの場合の費用例

キャラクターなど汎用性が高く、より多くの区分で取得する可能性がある場合は、以下のように多数の区分が必要になることもあります。

①文房具類　＜16類＞
②かばん類、袋物　＜18類＞
③クッション、まくら、家具　＜20類＞
④布製身の回り品（ハンカチ・タオルなど）　＜24類＞
⑤洋服、履物　＜25類＞
⑥おもちゃ、人形　＜28類＞
⑦菓子、パン　＜30類＞

7つの区分で取得する場合、以下の特許印紙代が必要です。
登録料は5年分で計算しています。

– 自分で手続きする場合の商標費用

特許庁に支払う費用（印紙代）と、必要に応じて電子化手数料・郵送費が必要です。

弁理士を介さずに自分で直接特許庁に手続きを行うので、弁理士に支払う費用（弁理士手数料）は不要です。

【自分で手続きした出願登録の費用合計：1区分5年登録の場合】
・特許庁に支払う費用（印紙代）
　　出願時　12,000円
　　登録時　17,200円

・合計　29,200円
※電子化手数料や郵送費はケースによってかからないこともあるため合計費用には含めていません。

自分で直接特許庁に手続きする場合は、特許庁の審査がスムーズに進めば、約3万円で済ませることができます。

– 一般的な特許事務所（弁理士）に依頼する場合の商標費用

特許庁に支払う費用（印紙代）のほか、弁理士に支払う費用（弁理士手数料）がかかります。

弁理士に支払う費用（弁理士手数料）は、事務所により金額は様々ですが、ここでは1つの参考として日本弁理士会が実施した弁理士報酬のアンケートの結果を抜粋して紹介します。

【弁理士に支払う費用（弁理士手数料）：1区分の平均値】
・出願時　66,989円
・中間応答時（意見書）　47,907円
・中間応答時（補正書）　40,579円
・登録時　45,409円

以上の費用に、特許庁に支払う費用（印紙代）が加算されます。

【特許事務所（弁理士）に依頼した出願登録の費用合計：1区分5年登録の場合】
・出願時
　　特許印紙代　12,000円
　　弁理士手数料　66,989円
・登録時
　　特許印紙代　17,200円
　　弁理士手数料　45,409円

・合計　141,597円
※中間応答費用はケースによってかからないこともあるため、合計費用には含めていません。

特許事務所（弁理士）に依頼した場合、平均で、約14万円がかかります。

依頼する事務所によって金額が異なりますので、事前に見積もりを取りましょう。

– オンラインサービス事業者を通じて依頼する場合の商標費用

Cotoboxなど、オンライン上で商標登録を依頼できる専門サイトがあります。

専門サイトのサービス事業者を通じて手続きする場合、料金に弁理士手数料も含まれているため、別途弁理士への費用を支払う必要はありません。

また、クレジットカードなどのオンライン決済が利用できるサービス事業者も多く、郵送費や振り込み手数料などもかからないというメリットもあります。

【オンラインサービス事業者（Cotobox）を通じた費用（弁理士手数料）：1区分で税込】
・出願時　11,000円
・中間応答時（意見書）　55,000円～
・中間応答時（補正書）　11,000円～
・登録時　16,500円

以上の費用に、特許庁に支払う費用（印紙代）が加算されます。

【オンラインサービス事業者（Cotobox）を通じた出願登録の費用合計：1区分5年登録の場合】
・出願時
　　特許印紙代　12,000円
　　弁理士手数料　11,000円
・登録時
　　特許印紙代　17,200円
　　弁理士手数料　16,500円

・合計　56,700円
※中間応答費用はケースによってかからないこともあるため、合計費用には含めていません。

特許事務所（弁理士）に依頼した場合、約6万円で済ませることができます。

【商標登録の依頼先別の費用比較】