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弁理士の商標登録における役割とは?

1.弁理士の役割とは

 「弁理士」とは、どういった仕事をする職業でしょうか?

 「弁理士」は〝知的財産に関する専門家〟です。

 弁理士について規定をしている「弁理士法」においては、弁理士について、以下の通り定められています。

  弁理士法

   第1条 弁理士は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び      利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済      及び産業の発展に資することを使命とする。

 では、「知的財産」とは、一体どういったものがあるのでしょうか?

 広い意味では、「人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物であって、財産的な価値を持つもの」ですが、主なものとしては、以下が挙げられます。

 ・特許権

  ”発明”と呼ばれる、比較的程度の高い新しい技術的アイデア(発明)を保護します。

   例)カメラの自動焦点合わせ機能

 ・実用新案権

  「発明」ほど高度な技術的アイデアではなく、言い換えれば小発明と呼ばれる”考案”を保護します。

   例)日用品の構造の工夫

 ・意匠権

  物や建築物、画像の”デザイン(意匠)”を保護します。

   例)パソコンやオーディオ等の家電製品の外観

 ・商標権

  自分が取り扱う商品やサービスと、他人が取り扱う商品やサービスとを区別するための”文字”や”マーク”等を保護します。

   例)会社や商品のロゴ

 ・著作権

  文芸、学術、美術、音楽の範囲において、作者の思想や感情が創作的に表現された”著作物”を保護します。

   例)書籍、雑誌の文章、絵など

 

2.商標登録における弁理士の役割とは?

 以上、〝知的財産に関する専門家〟として、様々な知的財産に関する業務を取り扱う弁理士ですが、ここでは、商標権に注目して、弁理士がどういったサービスを提供しているかご説明します。

【商標出願~登録までの流れ】

※上記の図の番号は、以下の各項目の記述と対応しております。

 

 ①商標案についての相談・事前調査

  会社で新らしい商品(サービス)を開発しました。

  宣伝・販売等のため、その商品(サービス)には、通常は何らかのネーミングをする必要があります。

  こういった場合、まず、何を気にすべきでしょうか?

  魅力的な・印象的なネーミングにすべきことはもちろんですが、気を付けていただきたいのは、そういった魅力的な・印象的なネーミングについては、既に他者が商標権を取得している可能性があるということです。

  新しい商品(サービス)を開発し、ネーミングも決定し、いざ販売する際に商標出願をしたところ、同じ又は似通った他者の先行商標があったため商標登録できない、、といったケースは、実際、少なからず存在します。

  そのような場合には、ネーミングの変更を余儀なくされるケースが多く、既に商品やパッケージの発注等をした後の段階では、その変更に係る費用も大きなものとなってしまいます。

  こういった事態を避けるためにはどうしたら良いのでしょうか?

  商品(サービス)の内容及びネーミング案が決定した時点で、一度、弁理士にご相談ください。

  その時点で公開されている商標情報に基づいて、商標登録が可能かどうかを調査します。ご希望に応じて、調査報告書を作成することもできます。

  また、登録可能性があるようであれば、出願手続に進むこともできます。

 

 ≪費用例≫

   zoom等による知財相談 10,000円~/30分

   商標調査報告書の作成 30,000円~(文字商標・1区分の場合)

 

 ②商標登録出願(願書の作成)

  ①の事前調査等により登録可能性がある場合には、出願手続に進みます。

  商標登録出願には、特許庁の定めた様式に従った願書を作成する必要があります。当該願書の作成に当たっては、その様式や記載事項について細かい決まりがありますので、適切な内容となるよう、弁理士が願書を作成致します。

 

 ③商標登録出願(指定商品・役務の選定)

  商標登録出願に係る願書には、登録を受けたい商標のほか、「指定商品・役務」を記載する必要が有ります。

  例)衣類品の場合は、「洋服」を指定する など

  この「指定商品・役務」についてですが、自由に記載できる訳ではなく、「政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければならない」(商標法第6条第2項抜粋)こととされています。

  具体的には、特許庁が作成・公表している「類似商品・役務審査基準」に基づいて区分等を選定し、指定することとなりますが、

   ・自社の製品やサービスがどの指定商品・役務に該当するのか、

   ・将来の事業展開も見据えてどの範囲まで指定をしておくべきか、

  といった事項について、弁理士が適切な指定商品・役務をご提案・選定させていただきます。

 

 ④商標登録出願(特許庁へ提出)

  作成した願書は、基本的にはオンラインで特許庁へ提出します。

  出願完了後は、出願日等が入った願書の写しを送付させていただきます。

  通常は、出願から約7か月~13か月で、特許庁による審査結果が通知されます。

 

≪費用例≫

  願書の作成~提出   

     手数料6,600円、特許印紙代8,600円(1区分の場合)

  安心フルサポートプラン 

   指定商品・役務の詳細な内容の検討や登録可能性の厳密な診断をご希望の場合のプラン

     手数料 9,900円を加算(1区分毎)

 

 ⑤商標登録出願(早期審査申請)

  実際に、出願した商標を商品やサービスについて既に使用しており、そのことを資料で証明出来る場合には、その時点で早期審査申請をすることも出来ます。

  早期審査申請をした場合には、早期審査申請後、約2~3か月で特許庁による審査結果が通知されます(審査結果が出るまでの期間は特許庁の事務処理状況により変動します。)。

  早期審査申請にも提出書類の様式や細かい条件等が有りますが、弁理士が適切な早期審査申請書類を作成します。

 

≪費用例≫

  早期審査申請に係る資料の作成~提出

     手数料 33,000円

 

 ⑥審査結果の通知(登録査定の場合)

  特許庁より、商標登録出願に対する審査結果が通知されます。

  無事に登録査定(登録できるとの内容)が通知された場合は、登録料を納入することにより、商標登録されます。

 

≪費用例≫

  登録料の納入(前期5年分を分納の場合)

    手数料   16,500円

    特許印紙代 16,400円

 

 ⑦審査結果の通知(拒絶理由通知の場合)

 残念ながら、何らかの理由で拒絶理由通知(登録できないとの内容)がされた場合であって、それでも登録を求めたい場合には、これに対応した以下の手続を検討することとなります。

 

  ア 意見書の提出

   似通った他者の先行商標がある、出願した商標に識別力が無い(一般的な言葉であり、商標としての機能を発揮出来ない)といった拒絶理由が通知された場合には、審査官の判断への反論を記載した「意見書」を提出することが出来ます。

   意見書の提出を受けた審査官は、その内容を見て、商標登録の可否を再度審査することとなりますが、反論が認められるかどうかは、審査官によります。

   登録査定を受けられるよう、説得力のある意見書を弁理士が作成します。

 

≪費用例≫

  審査官の判断への反論を記載した意見書の作成~提出

     手数料 33,000円~55,000円

 

  イ 手続補正書の提出

   似通った他者の先行商標があるといった拒絶理由が通知された場合には、当該他者の先行商標と重複する指定商品・役務を削除することで、残った指定商品・役務について登録を受けることが出来る場合があります。

   具体的にどの指定商品・役務が重複しているかについては、特許庁が作成・公表している「類似商品・役務審査基準」に基づいて判断する必要がありますが、弁理士が削除すべき商品・役務を選定の上、適切な手続補正書を作成します。

 

≪費用例≫

  指定商品・役務の範囲を減縮するための手続補正書の作成~提出

      手数料 11,000円~22,000円

 

  ⑧拒絶査定不服審判の請求

   ⑦により拒絶理由通知がされた場合であって、意見書を提出しても特許庁の判断が覆らなかった場合には、特許庁による「拒絶査定」(登録できないとの審査結果)がなされます。

   当該特許庁の決定について納得がいかず、さらに商標登録を求めたい場合には、特許庁に対して拒絶査定不服審判を請求することが出来ます。

   拒絶査定不服審判においては、担当の審査官個人ではなく、特許庁の複数の審判官により構成された合議体が審査を行うこととなり、より慎重な審査が期待できます。

 

≪費用例≫

  拒絶査定不服審判の請求

    手数料 165,000円~(別途成功報酬あり)

    特許印紙代 55,000~

 

  ⑨審決等取消訴訟の提起

   ⑧による拒絶査定不服審判においても登録出来なかった場合であって、さらに商標登録を求めたい場合には、知的財産高等裁判所へ審決等取消訴訟を提起することが出来ます。

   審決等取消訴訟においては、裁判所が、特許庁の”登録できない”との審決が適切かどうかを判断することとなります。

 

≪費用例≫

  内容により異なるため、個別にお見積り致します。

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