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個人事業主の商標登録について

 商標登録は、法人・個人どちらでも申請ができます。また、弁理士等の代理人に頼まないで自分自身で手続きすることも可能です。

 自身で手続きするにしても代理人に頼むにしても、どちらにもメリット・デメリットがあります。どちらがいいかは、個々人や事業内容によっても変わってきますので、判断の参考材料の一つとなるように説明したいと思います。

 ※今回は、個人が代理に頼まずに自分自身で商標の申請をする場合を「個人で」と表現して説明します。

1.個人で進める商標登録の手続きの流れ

商標登録の流れは、主に下記の通りです。

1)調査・・登録したい商標と同じ又は似ている商標がないか調べる

2)出願・・申請書類を作って特許庁へ提出

3)審査・・特許庁にて審査が行われているのを待つ

4)登録・・登録料を納付する

 

それでは、上記のそれぞれについて簡単に解説します。

1)調査

登録したい商標と同じ又は似ている商標がすでに特許庁に出願されていると、せっかく出願しても登録できないことがあります。

事前に調べておくことが大切ですが、無料で使えるサイトとしては、特許庁のJplat-patやCotoboxがあります。

Jplat-pat

Cotobox

2)出願

商標登録をするためには、特許庁へ「商標登録願」という出願書類を提出する必要があります。

この書類は、郵送、特許庁へ持参、電子出願、が可能です。しかし、電子出願は、事前準備に手間がかかるため、個人で申請される場合は郵送又は持参が一般的なようです。

出願書類の様式は、「知的財産相談支援・ポータルサイト」にて確認が可能です。様々な決まりがありますので、書き方ガイドなどを参考にするとよいでしょう。

なお、商標に使える文字には制限があるのか、アルファベットやカタカナどちらも取るべきなのだろうか、など迷われることが多いと聞きます。

その際は、下記の記事なども参考にしてみて下さい。

「!」や「?」など記号は使えますか?

アルファベット/カタカナどれにすべきか分からない

 

3)審査

特許庁へ出願書類を提出すると、順次、特許庁にて審査が行われます。

審査内容は多岐に渡りますが、まずは上記出願書類が規則に則って正確に記載されているのかという方式的な審査が行われます。ここで、不備が発生した場合は、補正を求める通知が発せられます。

上記にて不備がない出願や不備が解消した出願は、出願書類に記載された商標と似た商標がないか等の実体的な審査が行われます。

実体的な審査にて、登録できない理由が発見された場合は拒絶理由通知書が発せられ、登録の運びになると「登録査定」という通知が届きます。

現状の審査期間は、約5~10か月程度です。早期審査の制度を活用すれば、2か月~3か月程度に短縮される場合もあります。

 

4)登録

登録査定の通知が届いた後、登録期間5年又は10年を選び、30日以内に登録料を納付します。これにより、晴れて登録商標となり、登録証が発行されます。

初めてだったらここを読む~商標出願のいろは~

なお、Cotoboxを利用した出願は、こちらで解説しています。

Cotoboxを利用した商標登録の流れ(商標検索〜登録完了)

2.個人でする商標登録の費用

個人で商標登録をする場合、必要な費用は、主に出願時の印紙代と登録時の印紙代です。

印紙代は、区分数に応じて費用が変わります。下記の計算式を参考にしてください。また、郵送(書面)にて申請する場合、印紙代の他に電子化手数料がかかります。こちらは、申請後、追って納付書が郵送されてきますので、その納付書に基づいて支払います。支払いをしないと、出願が却下されますので注意が必要です。

その他、郵送に係る費用実費がかかるかと思います。

出願料: 3,400円+(8,600円×区分数)

登録料: 32,900円×区分数

※書面で提出した場合の電子化手数料:1,200円+(700円×書面のページ数)。なお、法改正により、値上がりの可能性があります。

※令和4年4月1日施行の特許法等改正に伴い、特許印紙代の改定がございます。

国内出願に関する料金は手続料金計算システムでも計算が可能です。

3.商標登録ができないもの

商標登録には、登録することができないものもあります。例えば、登録できないと判断されるものの中でも多いのが、一般的によく使われている言葉であって、独占されると他の人が困ってしまうから、登録に適さないとの理由です。例えば、商品「いちご」に「ストロベリー」という商標で申請しても、この理由で拒絶を受けることになるでしょう。

また、個人名義で、将来使いたい法人名があるからと、「株式会社〇〇」や「〇〇法人」という法人名を申請することも拒絶の理由になります。法人名の申請は、出願人と法人名が一致していないといけません。

そして、個人の方で多いのが、出願人を個人ではなく屋号で申請したいというご要望です。商標の出願書類には、申請人のお名前や住所を記載しますが、これらは公開情報となりますので、個人名が公開されるのに抵抗がある方が屋号を希望するケースがあるようです。しかし、屋号での申請はできません。商標の出願人となることができるのは、個人か法人かのどちらかとなります(※)。

(※)一部、特殊な出願においては、組合などでの申請は可能です。

そのほか、個人の顔や声を登録したい、などのご相談を受ける場合もありますが、それもケースによっては登録可能です。しかし、商標は申請すると世の中に公開されますので、プライバシーの観点から許容できるのか、実際に事業に使用するものであるのかといった点等を代理人と相談の上で決めるとよいでしょう。

4.まとめ

個人で手続きして申請するメリットは、やはり費用です。代理人に依頼する場合にかかる手数料がそのまま不要なります。仮に拒絶されても、すぐに商標名を変更可能など、リスクを許容できる事業である、願書作成のためにある程度時間が取れるなどの場合は、個人で申請してもよいかと思います。

デメリットとしては、やはり権利範囲がずれてしまうリスクがあります。洋服、帽子等、商品が明確な場合はいいのですが、新しい商品やサービスの場合、代理人であっても権利範囲の記載に注意が必要な場面があります。初めて個人で申請する場合、せっかく登録できても、権利範囲が必要な商品・サービスをカバーできてなかった、となる可能性が高くなります。

また、拒絶理由通知が来たとき、簡単に解消ができるものや、反論による登録可能性があるものも多くありますが、個人で申請する場合はそこで対応方法が分からず諦めてしまうといったケースもあります。

ご自身の事業がどこまでリスクを許容できるのか、商標申請にどの程度の時間を割けるのか、といった観点等を踏まえ、どのような申請方法をとるのか検討して頂ければと思います。

 

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