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なぜ商標登録が必要なのか?

なぜ商標登録をするのか?商標登録は必要なのでしょうか?
商標登録のメリットはなんでしょうか?

ビジネスを進めていると、知り合いや友人から「それは商標登録したほうがいいよ」「そういえば商標登録したの?」とアドバイスをもらうことがあります。

この記事では、商標登録の必要性について解説します。

1.商標登録は、もはや前提条件

商標登録はしたほうがよいのか?

結論からいうと、できるだけ多くの人に体験してほしい商品やサービスあれば、必ずするべきです。

商標登録は、[したほうがいいのか/しないといけないのか]や、[商標を登録する意味はなにか?]という「そもそも論」で考えるものではなく、商標権がビジネス環境の所与の条件として成立している以上、やるべきものであると言えます。

そのため、商標登録について考えることは、いつどのようにしてやるか、どのような戦略をもってやるかということになるでしょう。

 

2.ドメインは取得しても、商標は取得しない現状

(1)商標は分かりづらく、膨大な費用がかかる

いままで、「商標はよく分からない」「高い」というイメージがありました。

もしも、新しいビジネスのネーミングを考えた場合、「ドメインを取得しておこう」と考える人は多いですが、「すぐに商標登録しておこう」と考える人は少ないでしょう。

ドメイン名の場合、取得手続きは、インターネットで完結します。
取得をたドメインは、ホームページを作ればいろいろな手段でサービスを紹介することができます。名刺にドメインを入れたり、facebookでリンクを貼って紹介する、メールの署名欄に貼っておいたり……
費用面においても、高くても数千円で取得できるので手軽に試すことができます。

しかし、商標登録はどうでしょうか?

中小企業にとっては、商標の保護を後回しにせざるを得ない実態があります。
理由は、以下のようにいくつかあるでしょう。

  • そもそも、今取得すべきなのか?
  • 商標登録の方法が分からない
  • いくらかかるかの相場が分からない

 

商標登録の業務は、実務経験がなければとても煩雑に感じるものです。
それに、自分で事前調査や書類作成を行うには膨大な時間を要します。

膨大な時間をかけたくないと思っても、弁理士などに依頼することは費用面でハードルが高くなります。こうして、「商標はよく分からない、高い」というイメージが浸透していったのです。

 

(2)スタートアップ企業の15%は商標登録できないネーミングだった

商標の知識を持たないまま、商売に関係するネーミングを付けるとどうなるのでしょうか?
Cotoboxが日本のスタートアップや起業家を対象に独自に調査をしたところ、次のことが分かりました。

  • 93%が商標登録していない
  • サービス開始から1年経っても80%が商標登録していない
  • 15%は商標登録できないネーミング(=変更せざるを得なかった状態)

すでに商標を登録している人がいる場合、使用停止通知等、他者から変更を迫られることがあります。
すると、これまでの広報活動がすべて無駄になります。

ネーミングを変更する作業で生じるコストを考えると、あまりにも大きな代償です。

 

まずは商標登録されていないか、調べるところから始めてみましょう。

 

3.悪意のある商標出願は身近にある

■特許庁でも問題視されている多くの事例

「今すぐ商標登録をしなくても、誰もまだ知らないから大丈夫だろう」と考える方もいるでしょう。

しかし、特許庁において「悪意のある出願」が以下報告書としてまとめられており、深刻な問題となっています。

特許庁審査業務部「日本における悪意の商標出願事例」:https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/tm5/document/bad_faith_seminar3/jpo.pdf

この資料の中では以下のような事例が記載されています。

  • ETNIES事件
  • ManhattanPortage事件
  • のらや事件
  • KUmA事件
  • 激馬かなぎカレー事件
  • Asrock事件
  • アールシータバーン事件

これらの事例を見ると、きっと「こんなサービス名は聞いたことがないから関係ない」と思うかもしれません。

しかし、ここで注目すべき点は、発展途上のサービスであっても、虎視眈々と商標出願を行う人が存在していることです。

あなたの考えた名称が人気を少しずつ獲得していった場合、「これは伸びそうなサービスだ」と業界関係者によって目を付られる可能性はゼロではありません。

 

まとめ

  • 商標登録は、前提条件である
  • 多くの会社が後回しにしている実態がある
  • どの業界でも商標を先に取られるリスクは、小規模でも存在する

費用を抑えて、商標出願をしたい場合は、ぜひオンラインで完結するCotoboxを使ってみましょう。

 

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    執筆者
    cotobox編集部
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