2020年最新版 外国出願の際に活用できる補助金

前回の記事では、東京都内で利用可能な補助金/助成金についてご紹介しました。
今回は趣向を変えて、外国出願の際に活用できる補助金についてご案内します。

本記事では、各都道府県でどのような補助金が支給されるのかリストにまとめました。まだ情報が公開されていない都道府県については、随時更新を予定しております。外国における商標の取得は、グローバルな販路の開拓や営業展開、国を跨いだ模倣被害への対策にもなります。
ぜひご活用ください。

※対象者、申請期限、申請方法等の詳細に関しては以下リンク内をご参照ください。

都道府県 助成金名 助成金額 対象経費
北海道 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費用 等
岩手県 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費等
福島県 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費等
群馬県 外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費等
東京都 外国商標出願費用助成事業 対象経費の2分の1
限度額60万円
・外国出願料
・弁理士費用
・翻訳料 等
福井県 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費 等
静岡県 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費 等
愛知県 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費 等
滋賀県 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費 等
京都府 海外出願・侵害対策支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費 等
大阪府 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費 等
兵庫県 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費 等
愛媛県 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費 等
鹿児島県 中小企業等外国出願支援事業 対象経費の2分の1
限度額60万円(冒認対策商標:30万円)
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費 等
沖縄県 知的財産総合支援事業 対象経費の3分の2
限度額30万円
・外国特許庁への出願料
・国内/現地代理人費用
・翻訳費
・PCT出願手数料
・国際商標出願手数料/費用

 

現時点で情報が公開されていないものは記載しておりません。
JETRO(日本貿易振興機構)の補助金につきましては、5月下旬に公表されるようです。

具体的な手続方法などにつきましては各機関にお問い合わせください。
また上記の情報に誤りを見つけた方がいらっしゃいましたら、弊社問合せフォームより情報提供いただけますと幸いです。

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