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地域団体商標とは?ー地域名+商品名は商標登録できるか?ー

十勝和牛、会津みそ、鬼怒川温泉、今治タオル…これらの「地名+商品(サービス)」の名称は、商標登録されているでしょうか?答えは、「YES」です。これらの商標は、地域団体商標として登録されています。本記事では、この地域団体商標について解説します。

1.地域団体商標とは

ある商品名・サービス名に、地域名を付けた商標を取得したいと考えたことはないでしょうか?一般的には、「地域名+商品(サービス名)」の商標は、特定人に独占させることに適さないため、個人や企業は登録できない可能性が高いと言われています。

 一方、地域の特産品など、地域ブランドの保護の重要性は年々高まっています。そこで、2006年、地域ブランドを保護し、地域経済を活性化させることを目的として、地域団体商標という制度が導入されました。地域団体商標は、「地域名」+「商品(サービス)名」から構成されています。なお、商標は文字でなければならず、ロゴを地域団体商標として登録することはできません。

2.地域団体商標の要件

以下の要件を満たす場合、地域団体商標として登録が可能です。

(1)地域に根ざした団体の出願であること

 農業共同組合、漁業共同組合、商工会議所、NPO法人などが出願人になることができます。

(2)団体の構成員に使用させる商標であること

(3)商標に含まれる地域の名称と商品・サービスに密接な関連性があること

 例えば、「今治タオル」を例にとると、今治がタオルの生産地である場合、この要件を満たすことになります。

(4)一定の地理的範囲で有名であること

 当該団体又は構成員が使用することで、一定の地理的範囲で知られているということが必要です。

3.地域団体商標を取得するメリット

 地域団体商標を取得するメリットとして、特許庁は以下の3点を挙げています。

 まず1点目は、法的効果です。地域団体商標を取得することにより、他者が不正に地域団体商標を使用した場合、使用の差止請求などを行うことが可能です。

 2点目は、取引信用度、商品・サービスのブランド力の増大効果です。地域団体商標の登録がなされると、地域の名物として国に保護されていることになりますので、取引の際の信用度増大等につながり、他商品・サービスとの差別化を図ることが可能です。

 3点目は、その他の効果として、地域団体商標の独占的使用による組合員の増加効果や、ブランドに対する自負の形成効果です。

4.まとめ

 地域団体商標の取得により、模倣品対策やブランド力強化など、様々な取組を行うことができます。ぜひこの機会に地域団体商標を取得し、地域の活性化にご利用ください。

 

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