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諸外国のインターネット上の模倣品対策

1.はじめに

 インターネットの普及に伴い、多くの模倣品がインターネット上で販売されています。そして、その販売は国内外問わず広く行われています。この記事では、中国・インド・ASEAN地域・中東アフリカのインターネット上の模倣品対策について、概要をご説明します。

2.中国におけるインターネット上の模倣品対策

 日本国内における対策と同様、まずは、各ECサイトで、自社商品の模倣品が販売されているかを確認する必要があります。模倣品の販売が判明した場合、各ECサイトに削除申立てを行います。

 タオバオ・アリババ、京東、WeChatの削除申立てプロセスについては、ジェトロ北京事務所知的財産部による「中国ECプラットフォームおよびSNSでの知的財産権侵害問題への対策マニュアル」に詳細が掲載がされていますので、ご覧ください。

 アリババ・タオバオでの権利侵害に関する申し立ては、IPPプラットフォームを通じて行います。IPPプラットフォームの登録方法や、削除申立ての方法については、アリババが発行している「アリババグループ知的財産権保護ハンドブック」に詳細な説明がありますので、こちらも併せてご覧ください。

 インターネット上で模倣品が販売されていることが判明した場合、場合によっては、ECサイトに対する削除申立てをするだけでなく、その販売者や製造者に対して法的措置を取ることも重要です。特に、販売数が多い場合や、組織的関与が疑われるなどの悪質な場合には、オフラインでの対策を取ることが肝要です。具体的には、中国は、日本とは異なり、行政機関が取締りを行う、行政摘発という制度があります。民事訴訟の提起は、費用面・手続面でコストがかかるため、この行政摘発が広く利用されています。中国での対策を行うためには、中国の専門家にアドバイスを求めることが望ましいです。ジェトロでは、中国の法律事務所、専利・商標代理事務所、調査会社のリストを作っておりますので、法律事務所等への依頼を考えている場合には、こちらも参考にしてください。

 なお、中国では、電子商取引法という法律が2019年1月1日より施行されています。この法律は、ECサイト経営者に対して、知的財産保護ルールの構築を義務付けたり、権利者から知的財産権侵害物品等の削除に関する通知が来た場合に必要な措置を講じなければならないことが義務付けられているなど、ECサイト経営者に厳しい責任を求める内容となっています。

 

3.インドにおけるインターネット上の模倣品対策

 近年、インドのEC市場は急拡大しています。Indian Brand Equity Foundation(IBEF)の2020年11月発行のIndian E-Commerce Industry Reportによれば、インドのEC市場は、2034年には、米国を抜いて世界第2位のEC市場になると予測されています。具体的には、2019年の300億米ドルから2024年の990億米ドルに成長するとされています。この背景には、インド政府がDigital Indiaという政策を掲げ、各種のデジタルが積極的に進められていることなどがあります。

 インドには多くのECサイトがありますが、販売実績を見ると、Amazon.inとFlipkart.comが上位を占めております。その他にも、Snapdeal.comや、Myntra.comなどのサイトがあります。なお、ECサイト各社の模倣品対策や、インドのインターネット上の模倣品対策を行う上で必要な情報は、ジェトロニューデリー事務所「インドにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書」にまとめられています。

 

4.ASEAN地域におけるインターネット上の模倣品対策

 ASEAN地域でも多くの日本企業の模倣品が販売されています。また、日本の税関の知的財産侵害物品の差止実績を見ると、ASEAN地域を仕出国とする多くの模倣品の差止めがなされていることが分かります。そのため、ASEAN地域の模倣品対策の重要性は増しています。ASEAN地域では、ShopeeやLazadaのように、複数国でサービスを展開しているECサイトもあれば、特定の国のみでサービスを展開しているECサイトもあります。販売規模や企業に与える影響を考えると、まずは、複数国でサービスを展開しているECサイトから対策を立てることが考えられます。

 ASEAN地域の模倣品対策についてまとめた資料として、ジェトロバンコク事務所による「ASEAN地域におけるインターネット上の模倣品対策に関する調査」があります。この報告書では、ASEAN地域各国のインターネット上の模倣品対策に関する法令、政策立案や法執行に関わる機関、公的機関によるインターネット上の模倣品対策の取組及び成果、摘発実績や訴訟実績、さらには裁判例が整理されています。また、各国のEC市場の現況やインターネット上の模倣品流通実態、各ECサイトの模倣品対策、模倣品の削除手続きなど多くの情報が掲載されております。

 

5.中東アフリカ地域におけるインターネット上の模倣品対策

 中東アフリカ地域のインターネット上の模倣品対策をされている企業の方はそこまで多くいらっしゃらないかもしれませんが、中東アフリカ地域のECサイトでも、日本企業の模倣品が販売されています。中東アフリカ地域のインターネット上の模倣品対策については、ジェトロ知的財産課「中東・アフリカ地域におけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書」が参考になります。この報告書では、EC市場の概況、インターネット上の模倣品の流通実態、各ECサイトの模倣品対策プログラムの紹介、実際の取締事例などが掲載されています。

6.まとめ

 海外のインターネット上の模倣品対策を行うにあたっては、本記事掲載の調査報告書などを活用し、対策を行うことが有用です。また、解決の糸口がない場合には、「模倣品・海賊版被害に遭った場合の相談窓口」の記事でご紹介した窓口に連絡をして相談することも有用です。ぜひ、これらの情報をご活用いただければと思います。

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