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意匠登録に必要な手順と登録の条件とは

 意匠登録を行うためには、特許庁に願書および図面等を提出する意匠出願の手続を行う必要があります。そして、審査官の審査において登録査定され、出願人が登録料を納めれば、意匠権の設定登録が行われ、意匠権が発生します。登録されると、特許庁が発行する「意匠公報」に掲載され、意匠権の内容が広く一般に公表されます。 

 本章では、意匠登録と、意匠登録に必要な手順、意匠登録の条件をわかりやすく説明します。

1.意匠登録とは

(a)意匠法上の「意匠」

 意匠とは、製品のデザイン(外観)のことです。自転車、携帯電話、時計、瓶、洋服、靴・・・。私達の身の回りには、さまざまな工夫の凝らされたデザインがあふれています。こうした工業的に生産される製品のデザインは、意匠登録を受けることによって保護されます。

 なお、わが国の意匠法では、「意匠」とは「物品(物品の部分を含む。)の形状、模様若しくは色彩又は これらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と定義されています(2条1項)。

(b)意匠制度による保護の目的

 製品のデザインが優れていると、その製品の需要が増大するとともに生産活動が活発化し、産業の発達に貢献します。そこで、新しく創作した意匠を創作者の独占的な効力を有する財産権として保護し、意匠の創作を奨励することにより、産業の発達を図ることができます。

 また、意匠登録を受けることで、意匠権を有します。意匠権は、その意匠にかかる製品のデザインを独占的に実施でき、第三者の無断実施を排除できる強大な権利です。意匠権を侵害する者に対しては、裁判において、侵害行為の差止や損害賠償を請求することができます。

 逆に言うと、意匠権が無いと、その意匠にかかる製品のデザインを独占的に実施できません。すなわち、第三者の無断実施を排除できないため、模倣品による侵害行為を許してしまうことになり、不当な損害を被る恐れが生じます。

(c)意匠の種類

 意匠法において保護される「意匠」には、次のようなものがあります。

 (1)製品の形状の意匠

 (2)製品の形状と模様とが結合した意匠

 (3)画像の意匠

 (4)建築物の意匠

(d)意匠法で保護できないデザイン

 (1)物品が特定されない抽象的なモチーフ

 (2)不動産

 (3)無体物

2.意匠登録に必要な手順

意匠権を得るためには、特許庁へ意匠出願をする必要があります。特許庁にて審査の上、登録が認められて初めて意匠権を取得することができます。意匠権の取得に係る期間は、どのような物品の意匠について権利を取得したいかで大きく変わりますが、一般的に「6~8 カ月」程度が多くなっています。
費用については、出願時と登録時に印紙代が必要となります。また、代理人に依頼をする場合は別途手数料がかかります。

費用例)
・出願時印紙代 16,000円
・3年分登録料 25,500円
・その他、電子化手数料や代理人手数料

以下、出願から登録までの流れを説明いたします。

先行意匠調査

出願前に先行する意匠がないか調査を行います。調査の範囲については、その目的によってどの範囲でどこまでするか様々ですが、下記の3つの調査が考えられます。

 (1)抵触調査

  新たに生産、販売する製品のデザインが他人の意匠権を侵害するものでないかを判断するため、製品の生産前に、他人の意匠権の有無を調査しておかれることをお勧めします。生産前に他人の権利の存在がわかれば、設計変更をすることにより、他人の意匠権を侵害することを回避できるからです。

 (2)他社の権利調査

  他社の意匠権の取得状況を調査することによりその会社のデザイン活動の状況を把握することができます。他社と抵触しない方向へとデザイン活動の方向性を定めることにより、デザイン活動の無駄を省き、効率的に自社独自のデザインを開発することが可能となります。

 (3)公知意匠調査

自社が実施している意匠に抵触するおそれのある意匠権を無効にするためには、外国意匠公報や国内外の雑誌、カタログ等を調査することにより、当該意匠の出願前に既に公知になっていた意匠を把握することが有効です。なお、意匠の審査においては、登録意匠のほか、公に知られた意匠、刊行物に記載された意匠も先行意匠として扱われるため、登録性の有無に関する完全な調査を行うことはできません。

意匠登録願の作成に必要な事項

意匠出願においては、下記の内容を押さえたうえで出願することが必要となります。

 (1)出願人の特定

  誰の名義で出願するのかを決めます。意匠出願をすることができるのは、意匠を創作した人、または創作した人から意匠登録を受ける権利を譲り受けた人(法人でも可)です。

 (2)意匠を創作した者の特定

  意匠出願の願書には、意匠を創作した者の住所と名前を記載します。住所は勤務先の住所でも問題ありません。

 (3)意匠の形態の特定

  どのような意匠について権利を取りたいのかを、図面、写真等で特定しなければなりません。

a)図面による特定

 出願に係る意匠を図面で特定する場合、正投影図法により作成した6面図(正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図、左側面図)により意匠を特定するのが一般的です。6面図によって意匠の形態が十分に特定できないときは、断面図や斜視図を追加します。また、立体の表面の形状を特定するために、図面中に陰を表す点や線を記載することができます。

<図面の具体例>
(意匠に係る物品:いす)

b)写真による特定

  製品が既に完成している場合、図面のほか、写真によって意匠を特定することもできます。その場合も、図面による場合と同じく、基本6面図(正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図、左側面図)を作成する必要があります。 

<写真の具体例>
(意匠に係る物品:マウス)

(4)物品名の特定

  意匠登録を受けようとする具体的な物品名を記載しなくてはなりません。意匠に係る物品は、図面等に記載された意匠の形態とともに、意匠権の効力が及ぶ範囲を決めるものです。意匠法施行規則に具体例が挙げられています。

a)意匠法上の物品

  ・有体物であること
  ・動産であること
  ・ある程度量産できること
  ・取引の対象になること
  ・定型性があることが必要です。

(5)出願方法の選択

  意匠出願には、通常の意匠出願のほか、部分意匠、関連意匠、組物の意匠、動的意匠、秘密意匠など様々な出願方法があります。そのため、出願の際にはどのような出願の方法をとるのかを決める必要があります。

(6)出願後の手続

 出願された意匠は、審査官によって登録要件を満たしているかどうか審査されます。審査官が登録要件を満たしていないと判断した場合は拒絶理由が通知されます。
 拒絶理由が通知された場合、以下の対応が可能です。

(a)意見書の提出

  審査官の主張する拒絶理由に納得できない場合、意見書を提出して反論することができます。十分な反論をすれば、審査官の判断を覆すことが可能です。

 (b)手続補正書の提出

  願書や図面に不備がある場合などには手続補正書を提出することで、拒絶理由を解消することができます。なお、出願の要旨を変更する補正は認められません。図面や意匠に係る物品を変更する補正は、軽微な瑕疵を正す場合を除き、原則として要旨の変更に該当します。何ら対応しない場合は、原則として拒絶査定されます。

(7)登録の手続

 登録査定がなされると特許庁から登録査定謄本が送達されます。査定謄本の送達の日から30日以内に登録料を納付すると、特許庁の意匠登録原簿に意匠権として意匠が登録されます。 この登録意匠は、特許庁が発行する意匠公報に掲載され、誰もが閲覧できます(秘密意匠を除く)。 

 

3.意匠登録の条件

(a)工業上利用できる意匠であること

 出願された意匠が、意匠法上の「意匠」に該当しない場合や、工業的に量産し得るものでない場合は意匠登録を受けることができません。工業上利用できる意匠にあてはまらない意匠とは、以下のものをいいます。

 (1)意匠法上の「意匠」でないもの

 (2)工業的に量産できないもの

(b)今までにない新しい意匠であること(新規性)

 出願時に、既に市場に出回っている意匠、あるいは刊行物に記載されたり、インターネットに掲載されたりした意匠と同一または類似の意匠は登録を受けることができません。既に社会に公開された意匠は需要を喚起せず、独占権を付与するとかえって産業の発達を阻害することになるからです。

 以下の意匠と同一または類似の意匠は登録できません。

 (1)日本または外国で公然知られた意匠

  「公然知られた」とは不特定の者に秘密でないものとして現実に知られている状態をいいます。

 (2)日本または外国で頒布された刊行物に記載された意匠

  「頒布」とは刊行物が不特定の者が見うるような状態に置かれることをいい、現実に誰かがその刊行物を見たという事実は必要としません。「刊行物」とは公開することを目的として複製された文書図画や情報伝達媒体をいいます。

 (3)インターネット上で開示された意匠

  意匠法では「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠」と規定されています。

(c)容易に創作できたものではないこと(創作性)

 出願時を基準にして、日本または外国で公然知られた形状、模様等に基づいて、容易に創作できた意匠は登録を受けることができません。創作性の低い意匠は保護価値がないばかりか、独占権を付与すると権利が乱立し、かえって産業の発達を阻害することになるからです。

(d)他人よりも早く出願した意匠であること(先願主義)

 同一または類似の意匠について、複数の出願があった場合、原則として、先に出願された意匠のみが意匠権として登録されます。意匠権の独占排他性を確保し、存続期間の実質的延長を防止するため、重複登録を排除する必要があるからです。

(e)先願意匠の一部と同一・類似でないこと

 先に出願された意匠が登録されて意匠公報に掲載された場合、その意匠の一部と同一または類似の意匠は、意匠登録を受けることができません。このような意匠は新しい創作とは認められず、保護価値がないからです。

 なお、先願と後願の出願人が同一の場合は、先願の意匠公報発行の前日までに出願すれば、先願の意匠の一部と同一または類似の意匠について意匠登録を受けることができます。

また、自身の登録意匠(本意匠)に類似する意匠を関連意匠として出願することで、先願の意匠の一部と同一または類似の意匠を登録することができます。関連意匠制度ができる前にもこれに似た「類似意匠」という制度がありましたが、本意匠の意匠公報発行前までに手続きをしなければなりませんでした。しかし、改正により、基礎とする本意匠等の出願から10年を経過する日前まで可能となりました。

(f)公益的不登録事由に該当しないこと

 意匠権を付与することが公益に反するおそれのある意匠は、意匠登録を受けることができません。

(g)その他

 近年の意匠法の改正により、意匠登録において条件が緩和された部分があります。制度上、これまで意匠を取得できなかった場合があっても現在は取得が可能な場合があります。
 例えば、これまで保護の対象ではなかった「画像」、「建築物」、「内装」のデザインについても、新たに登録ができるようになりました。
 また、上記でも触れましたが、関連意匠の出願可能期間が延長されたり、意匠権の存続期間の延長もなされました。

 

 以下に、改正の大きなポイントを挙げます。

2020年

・保護対象の拡充・・・「画像」、「建築物」、「内装」なども保護対象となりました。

・組物の意匠の拡充・・・組物の部分についても意匠登録することができるようになりました。

・関連意匠制度の見直し・・・関連意匠の出願が可能な期間が延長されました。

・意匠権の存続期間の延長・・・出願日から25年経過した日まで権利を存続できることになりました。

・間接侵害の拡充・・・悪意により侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為が意匠権を侵害する行為とみなされるようになりました。

2021年

・意匠登録出願手続の簡素化・・・複数の意匠登録出願をまとめて出願することができるようになりました。

・手続救済規定の拡充・・・指定期間経過後の延長が可能になりました。

 

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