新型コロナウイルス感染症の影響を受け、支出を極力抑えなくてはならない状況にある方が多いかと思います。
一方で、「いま、商標登録したい。」
そんな方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
あまり知られていないかもしれませんが、知的財産権（商標登録含む）を取得する際に助成金や補助金が出る自治体は日本各地にあります。
そこで今回は、商標登録の際に活用できる助成金/補助金についてご案内します。
初回となる本記事では、東京都内でどのような助成金/補助金が支給されるのかリストにまとめました。
その他の道府県については、随時更新を予定しております。
Cotobox経由で弁理士に依頼した商標登録も助成金/補助金の対象となりますので、ぜひご活用ください。
※対象者、申請期限、申請方法等の詳細に関しては以下リンク内をご参照ください。
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事業名
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助成金額
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対象経費
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対象経費の2分の1
限度額20万円
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・出願料
・登録料
・産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
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対象経費の2分の1以内
限度額5万円（特許権のみ10万円）
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・出願料
・登録料
・弁理士に対する謝金
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対象経費の2分の1以内
限度額100万円
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・工業所有権導入費
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対象経費の2分の1以内
限度額10万円
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・弁理士費用
・出願料
・登録料
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対象経費の4分の3
限度額300万円
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・開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費
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対象経費の2分の1
限度額15万円
※条件満たした場合、上限25万円。
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・出願料
・登録料
・弁理士費用
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対象経費の2分の1
限度額30万円
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・出願料
・登録料
・弁理士等費用
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対象経費の2分の1以内
限度額10万円
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・出願のため、弁理士に支払う手数料
・出願料に要する経費
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対象経費の2分の1以内
限度額100万円
※一般企業支援の場合
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・研究又は開発に係る工業所有権の導入に要する経費
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対象経費の2分の1以内
限度額30万円（特許権）
限度額10万円（実用新案権/意匠権/商標権）
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・出願料
・登録料
・出願に伴う弁理士へ支払う報酬
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対象経費の3分の2
限度額250万円
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・工業所有権の導入費用
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対象経費の3分の2
限度額100万円
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・特許・実用新案・意匠・商標等取得に係る経費
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対象経費の2分の1
限度額20万円
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・特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用などで区長が認めるもの
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対象経費の2分の1
限度額100万円
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・特工業所有権の取得に関する経費
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対象経費の3分の2
限度額100万円
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・工業所有権出願/導入費
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対象経費の2分の1
限度額10万円（特許、実用新案登録、意匠登録）
限度額5万円（商標）
※出願印紙代は全額補助
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・出願印紙代
・出願にかかる弁理士手数料
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対象経費の2分の1
限度額100万円（一般型）
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・出願料
・審査請求料
・登録料（初回納付分）
・技術評価書請求料
・弁理士等代理人に要する経費
・その他産業財産権取得に要する経費
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現時点で情報が公開されていないものや、申請期限が過ぎているものは記載しておりません。
具体的な手続方法などにつきましては各機関にお問い合わせください。
また上記の情報に誤りを見つけた方がいらっしゃいましたら、弊社問合せフォームより情報提供いただけますと幸いです。
2020/4/30 更新
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対象経費の2分の1以内
限度額60万円
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・外国出願料
・弁理士費用
・翻訳料 等
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