ーこの事業を始めたきっかけはなんですか？

PayPay株式会社は、キャッシュレス決済の普及を目指し、ソフトバンクとヤフーの両社によって2018年6月に設立されました。

日本は、現金（紙幣・貨幣）で支払う習慣が根強く、2018年時点でキャッシュレス決済比率は20％程度にとどまっていました。

政府がキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的に世界最高水準の80％にすることを目指してキャッシュレス化を推進する中、ソフトバンクとヤフーは、日本のキャッシュレス決済の普及を促進し、利用者と加盟店の双方に利便性の高いサービスを実現するため、2018年10月にキャッシュレス決済サービス「PayPay」を開始しました。

そのほか、2019年からミニアプリの提供を開始し、「タクシー配車」やPayPayボーナスを運用できる「PayPayボーナス」、「PayPayモール」、「PayPayフリマ」など、「PayPay」は支払う機能から「スーパーアプリ」へと進化を遂げています。

PayPayユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。

さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

ー今回、商標出願頂いた「ペイペ」のモチーフや、キャラクター誕生のエピソードがあれば教えてください。

「ペイペ」は既に多くのユーザーに使って頂いている「PayPay」同様、多くのユーザーから愛して頂けるようなキャラクターになるよう願いを込めて作りました。

サービス開始時からCMに出演頂いている宮川大輔さんが着用されているデザインのコスチュームを着せてみたり、ところどころで「PayPay」を連想させるよう工夫しています。

ー商標出願をしようと思ったきっかけを教えてください。

超ペイペイ祭という「PayPay」のキャンペーンで、宮川大輔さんとともにキャラクターの起用を検討している段階で、このキャラクターを知財で保護できないか、と相談が来たことがきっかけです。

ーコトボックスで出願いただけた理由を教えてください。

迅速な出願手続き、業務効率化、コスト削減が達成できる点です。

近年、知財の分野でもDXが進んでいるので、先進的な取り組みをされているところに依頼したいと考えていました。また、PayPay株式会社が出願人となる初のケースであり、スピーディな対応と料金がリーズナブルという視点で探しました。

商標出願を依頼する場合、メールや電話などで問い合わせることから始めると思いますが、コトボックス は、トップページの商標検索画面から、出願予定の商標の入力や指定区分の選択をしていき、不明点があれば専門の弁理士や弁護士にチャットで聞きながら手続きを進めることができます。

従来の特許事務所に依頼した場合のコストと比較してリーズナブルな料金が提示されているのも魅力でした。

そのほか、請求書等の事務的なコレスポンデンスや維持管理を含め全ての業務がシステム内で完結できる点もよいと思いました。

依頼人及び代理人双方の事務作業の負担を極力減らし、本来の実体的な業務にリソースを割くことができます。

また、コトボックスの連携知財事務所であるはつな知財事務所は、2020年7月, 8月と2ヶ月連続で日本で最も多く商標出願をされたということでした。

出願件数が多いということは、それだけ対処パターンやノウハウが蓄積されており、コンサルにも強いのではないか？という印象を持ちました。

病院と同じで、症例数が多いところにデータが蓄積され、処置のパターンが整理されているイメージです。

また、内外出願及び海外取引の実績が多く、増加傾向という点からもコトボックスがさらに飛躍されるのではと思います。

ー今後、コトボックスに求めるものや、こういった機能があったらいいなと思う事はありますか？

当初権利化を想定しなかったものから、識別力がないものと権利化すべきものとを自動で判別して、依頼人の事業内容に合わせて、権利化すべき商標、指定商品・サービス、国等を提案するようなレコメンド機能があるといいと思いました。

コトボックスは、国内外のリーガルテック系システムとも積極的に提携されているので、今後の新サービスに期待しています。

ー氷室さんにとってブランドってなんですか？

重要な無形資産であると考えています。ブランドを示すシンボルそのものではなく、そこに付帯した価値（ユーザに安全で便利なサービスを提供する企業イメージ）が重要であると考えています。

当社は、より安全で便利な決済サービスをユーザに提供すべく、世界各国から専門の人材を集め、国際色豊かなチームが日々試行錯誤しながらユーザのサービス向上に努めています。

現在では、インターネットを介して国内外で当社の認知が高まっているように思います。

それは喜ばしい反面、獲得した信用を傷つけたり、ただ乗りしたりして当社のブランドが毀損されるリスクも増えたといえます。

企業努力によって培われた信用を保全すべく、PayPayのブランド管理についてはグループ会社の連携を強化しているところです。

グループ会社、PayPay社員一丸となって、サービスの質の向上に努めますとともに、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させていきたいと思います。