経済産業省から弊社事業についての公式見解を取得しました

経済産業省

cotobox株式会社は、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、当社事業内容について照会を行い、経済産業省大臣より「商標登録出願書類等を利用者自らが作成することを支援するソフトウェアの有償での提供」が弁理士法第75条に該当しないとの回答を得ました。

【関連リンク(経産省によるプレスリリース)】
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181009009/20181009009.html

関連記事

SankeiBiz(サンケイビズ)社会面に掲載されました

産経新聞グループの総合経済情報サイト「SankeiBiz」にて、先般弊社が照会を行った「グレーゾーン解消制度」についてご紹介いただきました。 「特許庁、商標出願書類の作成支援で見解」というテーマで取材をいただいており、代表の五味が意見を述べさせていただいております。   SankeiBizと

弁護士ドットコム運営「BUSINESS LAWYERS」に掲

弁護士ドットコム運営の企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」にて、弊社サービスCotoboxについてのインタビュー掲載をしていただきました。 「なぜ弁理士業からリーガルテックのスタートアップを起業したのか? 」というテーマで取材をいただいており、代表の五味がcotobox設立の背景から中長期的な展望まで意見を述べさせていただいており

日経新聞社主催「REG/SUM」シンポジウムに登壇しました

2017年12月20日(水)丸ビルホール(東京都千代田区丸の内2丁目4−1)にて開催された「REG/SUM(レグサム)」にて、弊社代表の五味がスピーカーとして登壇しました。弊社からリリースしているオンライン商標登録サービス「Cotobox(コトボックス)」を中心に、士業全般の業界感から現在のアプローチの状況等を述べさせて頂きました。 REG/SUMは、