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矢野経済研究所の研究レポートに掲載されました

市場調査会社の株式会社矢野経済研究所が発刊した研究レポート「2019 リーガルテックウォッチ」において、弊社cotoboxの事例について取材・掲載をしていただきました。

本レポートでは、国内市場規模などリーガルテックに関する現状と展望が120ページに亘って記されています。弊社サービスCotoboxについて、検索機能や商標管理機能などをご紹介いただいております。

<関連リンク>
https://www.yanoict.com/summary/show/id/569

<YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)とは>
矢野経済研究所は市場調査会社の先駆けとして1958年に設立された研究所です。
YanoICTでは「通信/放送/ネットワーク」「周辺機器」「アプライアンス(専用端末)」など、近年特に急激なスピードで発展・成長を続けるICT産業分野をサーチフィールドとして、事業課題の抽出から調査プランニング、マーケティングリサーチ、戦略立案支援まで、クライアント企業の課題解決に向け総合的なソリューションを提供しています。

 

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2019年1月9日(水)都内で開催された「第1回 LegalTech Meetup」にて、弊社代表の五味がスピーカーとして登壇しました。 LegalTechに興味をお持ちの方に対し、LegalTech協会参加企業とともにパネルディスカッション形式で意見を述べさせていただいたほか、Cotoboxでの取り組みを紹介いたしました。  

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cotobox株式会社は、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、当社事業内容について照会を行い、経済産業省大臣より「商標登録出願書類等を利用者自らが作成することを支援するソフトウェアの有償での提供」が弁理士法第75条に該当しないとの回答を得ました。 【関連リンク(経産省によるプレスリリース)】 http://www.meti.go.jp/pres

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